マーケティング顧問の費用は、月に何回来るかで決まる

マーケティング顧問の費用相場（公開料金の実測）

上位10件で公開されていたマーケティング支援の料金を、契約の形ごとに整理しました。

★同じ「顧問」でも、月5万円から月100万円以上まで開いています。 20倍の差です。

この幅を「会社によって違う」で片づけると、比較ができません。差がどこから来ているのかを見ていきます。

依頼先による違い

費用を分けている要因の1つが、依頼先の種類です。

大手ほど費用が高いのは、動く人数と体制の違いによるものです。中小企業がマーケティングコンサルを総合コンサルティング会社に依頼するケースは多くありません。

業務領域による違い

もう1つの要因が、マーケティングのどの領域を見てもらうかです。上位の1件が、領域別の費用の目安を公開していました。

領域を絞れば費用は下がり、マーケティング全体を見てもらうなら上がる。

料金体系による違い

3つ目の要因が、料金の決め方です。実測では、次の3つが確認できました。

★成果報酬型だけで請けるマーケティングコンサルは少ない、という記述が複数の記事にありました。理由は、成果の定義が難しいからです。

成果報酬を検討する場合、契約前に3つを書面で決めておく必要があります。何を成果とするのか。どう計測するのか。報酬に上限はあるのか。 ここが曖昧なままだと、後で必ずもめます。

ただし、この3つの軸だけでは説明がつかない差が残ります。 同じ「マーケティング全体を見る顧問」で、月15万円の会社と月50万円の会社があるからです。

顧問とコンサルと代行は、何が違うのか

★検索されているのは「マーケティング顧問」なのに、上位10件のうち5件はタイトルが「マーケティングコンサル」でした。 「顧問」でタイトルを書いていたのは3件だけです。

読者は「顧問」で探しているのに、返ってくるのはマーケティングコンサルの費用相場。この時点で、比べているものがずれています。

マーケティングコンサルと顧問は、重なる部分もありますが、同じではありません。同じ言葉として扱われているせいで、費用の比較が成り立たなくなっています。

中身は3段階に分かれる

呼び名はさまざまですが、中身は3つに分かれます。数字を見て意見を言うところまで（助言）、方針を決めて実行を管理するところまで（実行管理）、手を動かすところまで（実働）。上に行くほど金額は下がり、下に行くほど上がります。

月15万円と月50万円の差は、たいていこの段階の違いです。 段階ごとに金額がどう開くかはCMO代行の費用相場と内訳に書きました。

契約書の業務範囲で見る

呼び名は会社ごとに違うので、名前で判断しないでください。契約書の業務範囲を開いて、上の3段階のどれかを確かめる。 これが確実です。

「戦略から実行まで支援します」という表現は、どの会社のサイトにも書いてあります。この一文からは、どこまでやってもらえるのかは読み取れません。

顧問が月に何回来るのかで、同じ金額の中身が変わる

段階が同じでも、金額に差が出ます。差の正体が関与量です。

関与量を公開している会社は、10件中4件だった

書いていた4件から、実際の記述を拾います。

★月15万円で月1回と、月27万円で月2回×3〜5時間。 時間あたりで見ると、後者のほうが割安になることがあります。

金額だけを並べていたら、この逆転には気づけません。

定例の回数には上限があることが多い

もう1つ、実測で見つかった記述があります。ある会社の料金ページには、「定例ミーティングは月2回まで含む。3回目以降は1回5万円」という条件が書かれていました。

回数に上限が設けられているケースです。月額に含まれるのは2回まで、それを超えると追加料金になる。

契約前に上限を確認していないと、「相談したいときに相談できない」という状態になります。上限がないなら、その分は価格に反映されているはずです。

契約前に、1回だけ試せないか聞いてみる

関与量は聞いただけでは実感しにくいところがあります。「月2回、各2時間」と言われても、その2時間で何が起きるかは想像しにくい。

だから、契約前にスポットで1回試せないかを聞いてみてください。実測でも、スポット相談を用意している会社が複数ありました。1回5万円〜、3回で11万円といった形です。

1回受けてみると、次のことが分かります。

• 話の水準が自社に合っているか
• こちらの説明を、どのくらいの速さで理解してもらえるか
• 出てくる提案が、一般論か具体か

★この3つは、提案書からは分かりません。 実際に1時間話してみるのが、いちばん早い確認になります。

誰が来るのかも確かめる

回数と並んで確かめたいのが、誰が担当につくかです。

提案の場に来た人が、そのまま担当になるとは限りません。契約後は別の担当者がつくことがあります。これは悪いことではなく、体制の問題です。

聞き方は単純です。「このお話をいただいている方が、そのまま担当になりますか」。この1問で分かります。

顧問として実際にやっていること

私が顧問として入るときは、おおむね次の範囲です。

• 月1〜2回のミーティング（予算に応じて回数が変わる）
• チャットでの随時アドバイス（定例の間に出てくる相談に答える）
• 資料・ファイルの添削（提案書、LP、広告のクリエイティブなど）
• 戦略策定のための調査と提案（市場や競合を調べて、方針を出す）
• 各ステークホルダーの調整（他部門や経営層との間に立つ）
• 代理店の管理（提案の妥当性を見る、報告の読み方を助ける）

実測した相場と比べると、定例の回数は同じくらいです。差が出るのは定例の外側です。チャットでの相談、資料の添削、代理店とのやりとり。ここが含まれるかどうかで、実際の関与量は数倍変わります。

★だから、確かめるのは「月◯回」だけでは足りません。 定例の間に相談できるか、資料を見てもらえるか。ここまで聞いてください。

関与量を確かめる4つの質問

商談の場で聞くなら、次の4つで足ります。

4つ目まで含む契約は、金額が上がります。それでも、広告費を月100万円使っているなら、提案を第三者に見てもらう費用はその数%です。 提案どおりに配分し続けるかどうかを自社で判断できるようになる分は、回収できます。

時間あたりで割ってみる

金額を関与量で割ると、比較しやすくなります。

• 月15万円 ÷ 月1回（2時間）＝ 1時間あたり7.5万円
• 月27万円 ÷ 月2回（各4時間）＝ 1時間あたり3.4万円

（実測で公開されていた条件から計算した例です）

★月額だけを見ると前者が安く見えますが、時間あたりでは後者が半額以下です。時間の長さと価値は比例しませんが、比べる物差しが1つ増えます。

顧問契約の形態と、途中でやめられるかどうか

契約の形も確認しておきます。

3つの形がある

実測では、スポットは1回5万円〜50万円、プロジェクト単位は50万円〜300万円という範囲でした。

★上位の1件が「まずスポットで支援内容や効果を確認し、その後に月額へ移行する企業が多い」と書いていました。 合理的な順序です。

いきなり月額で契約すると、合わなかったときに抜けにくい。1回試してから決めるほうが、お互いにとって安全です。

最低契約期間と解約条件

契約前に確かめておきたいのが、終わり方です。

• 最低契約期間は何か月か（3か月・6か月が多い）
• 解約の申し出は何か月前までか
• 途中解約に違約金はあるか

始め方の話は営業の場で出ますが、終わり方の話はこちらから聞かないと出てきません。聞きにくいことではありません。 期間を確認するのは、発注側として当然の確認です。

期間が長いこと自体は悪くない

最低契約期間が3か月や6か月に設定されているのは、成果が出るまでに時間がかかるからでもあります。

マーケティングの施策は、始めて翌月に結果が出るものばかりではありません。1か月で切れる契約だと、腰を据えた提案がしにくくなります。

期間の長さより、その期間で何をやるかが決まっているかを見てください。

顧問を選ぶときに、契約前に確かめること

金額と関与量のほかに、確かめておきたいことを挙げます。

報告の頻度と形式

月1回の定例があるとして、その場で何が出てくるのか。

• 数字のレポートは出るか（どの粒度で）
• 定例の議事録は残るか
• 次にやることが、その場で決まるか

3つ目が大事です。報告を聞いて終わる場になっているなら、それは報告会であって顧問ではありません。

自社の意思決定に、どこまで入ってもらうか

これは相手に聞くというより、自社で決めておくことです。

• 数字を見て意見をもらうだけでよいのか
• 施策の優先順位まで決めてほしいのか
• 社内の会議に出て、他部門と話してほしいのか

3つ目まで求めるなら、それは助言の範囲を超えています。金額も上がります。

合っていないときの見分け方

契約してから数か月で、合うかどうかは見えてきます。

合っているときに起きること

• 定例のたびに、次にやることが1つ以上決まる
• こちらが気づいていなかった論点が出てくる
• 数字の見方が、社内でも使えるようになる

合っていないときに起きること

• 定例が、こちらの報告を聞いてもらう場になっている
• 出てくる提案が、どの会社にも当てはまる内容にとどまる
• 「検討します」「様子を見ましょう」で終わる回が続く

2つ目が続くようなら、自社の情報が足りていない可能性もあります。外部の人間は、渡された情報の範囲でしか判断できません。数字も社内の事情も渡していなければ、一般論しか出てきません。

★合わないと感じたら、まず情報の渡し方を変えてみてください。 それでも変わらなければ、契約の見直しを考える段階です。

過去の実績は、業種より状況で見る

「同じ業種の経験がありますか」と聞かれることが多いのですが、業種より状況が近いかどうかのほうが効きます。

同じ業種でも、年商規模や体制が違えば、やることは変わります。逆に業種が違っても、「マーケティング担当が1人しかいない」「代理店に任せきりだった」という状況が同じなら、経験は活きます。

聞くなら「うちと同じような状況の会社を見たことはありますか」です。

見積もりで確かめる3つの線引き

金額の内訳より先に、範囲の線引きを確かめてください。

1つ目は、顧問料に何が含まれるか。 実測では、定例・レポート作成・改善提案までを含む会社が多い一方、資料の添削や他部門との調整は別扱いのところもありました。

2つ目は、別途費用になるもの。 広告の出稿費、ツールの利用料、制作費。これらは顧問料と別です。総額で比べるときは、こちらも並べてください。

3つ目は、追加が発生する条件。 「定例を月2回まで含む。3回目以降は1回5万円」のような条件が入っていることがあります。想定より相談が増えたときに、いくらになるかを先に知っておく。

★この3つを聞いておくと、同じ土俵で比べられる形になります。金額だけを並べても、含まれる範囲が違えば比較になりません。

顧問を入れても、決めるのは自社

最後に、期待値の話を書きます。

顧問を入れると、判断を任せられると思われることがあります。これは違います。

顧問が渡すのは2つだけ

外部の人間が渡せるのは、次の2つです。

1. 判断に必要な情報（数字の読み方、他社の状況、選択肢の整理）
2. 経験者の意思（自分ならこうする、という判断）

そして、最終判断と動き出しの号令は、自社に残ります。 決裁権は移せません。

価値があるのは2つ目です。情報を整理するだけなら、時間をかければ自社でもできます。「では、どうするか」を経験にもとづいて言えるかどうかが、外部を入れる理由になります。

受け取る側に権限がないと、動かない

ここが実務では重要です。

判断材料と意思を渡しても、受け取る側に権限がなければ、そこで止まります。 「こうしたほうがいい」と伝えて、担当者が社内で通せなければ、何も変わりません。

顧問を入れるときは、ディレクター以上の権限を持つ方に受け取ってもらうのが望ましい。任せたい領域の指示を出せる人、他部門と調整できる役職の方です。

権限のない担当者だけが窓口だと、もったいない使い方になります。

一人で判断してきた人ほど、効果が大きい

これまで一人で判断してきた人ほど、効果が大きく出ます。

判断に必要な情報と、経験者ならどう考えるかの両方が入るからです。孤独に決めていた状態から、相談できる相手がいる状態に変わる。 この差は大きい。

AIに置き換えられるか

最近よく聞かれるので、書いておきます。

情報の整理や、選択肢を並べるところまでは、AIでもかなりできます。市場調査の下調べや、レポートの要約は実際に速い。

ただ、「自分ならこうする」という意思の部分は、経験からしか出てきません。 専門的な調整をしていないAIには、まだ難しいところです。

このあたりは別の記事で扱いたいと思います。

顧問が要らない場合もある

社内に判断できる人がいるなら、顧問は不要です。 「マーケティングの相談相手がいない」ことが課題なら効きますが、「実務の手が足りない」ことが課題なら、必要なのは実行代行のほうでしょう。課題を取り違えると、費用だけがかかります。

相性は成果を左右しますが、記事では一般化できません。ひとつだけ目安を挙げると、話していて質問が返ってくるかどうかです。提案だけをする人より、こちらの状況を聞いてくる人のほうが、後で的確な助言が出てきやすい。初回の面談で、その比率を見てみてください。

この記事で扱わないこと

個別の会社名と料金の比較はしません。条件が違うものを並べても比較になりません。

税務・法務の判断、広告表現が景品表示法や薬機法に触れるかどうかは、その分野の専門家へ。

広告の出稿費・ツール利用料・制作費は顧問料と別です。総額で比べるときは並べてください。実行代行の見積もりも別の話になります。

補助金は制度が年度ごとに変わるので扱いません（多くは交付決定前の契約が対象外です）。

まとめ：見積もりを見る前に、5つ確かめてください

マーケティング顧問の費用相場は、月5万円から100万円以上まで開いていました。幅があるのではなく、関与量が違うものが同じ名前で売られている。この記事で書きたかったのはそこです。

見積もりを比べる前に、次の5つを確かめてください。相手に聞けば10分で分かります。

• 欲しいのは顧問か、コンサルか、代行か。助言まで・実行管理まで・実働までのどれかを決めてください
• 月に何回来るのか。上限があるか、超えたらどうなるかも聞いてください
• 定例の外で相談できるか。チャットや資料の添削が含まれるかで、実際の関与量は数倍変わります
• 誰が担当につくか。提案に来た方がそのまま担当とは限りません
• 社内で決める人は誰か。これは相手ではなく、自社で決めておくことです

5つ目が決まっていないと、どんなに良い顧問を入れても動きません。判断材料を受け取って、社内で号令をかける人を先に決めてください。

最後に、費用の考え方を1つ。

顧問の費用が高いか安いかは、月額の数字では決まりません。その顧問が関わる金額と比べてください。

広告費を月100万円使っているとします。その配分や訴求の判断が変われば、動く金額は数十万円規模です。月15万円の顧問料が高いか安いかは、動かす金額の何%かで見るほうが実態に近い。

逆もあります。動かす金額が小さいうちは、月額の顧問契約よりスポットで数回相談するほうが合理的でしょう。実測でも、まずスポットで試してから月額に移る進め方が推奨されていました。

弊社の考え方はマーケティング支援の考え方にまとめています。CMO代行との違いはCMO代行の費用相場と内訳もあわせてご覧ください。